引越し後は、転入届または転居届を実際に住み始めた日から14日以内に行います。マイナンバーカード、国民健康保険、国民年金、子ども関連などは状況に応じて同時に確認すると、役所へ何度も行く手間を減らせます。
引越し前から当日までを含む全手続きはこちらで確認できます。
全員が最初に確認する住所の届出
別の市区町村から引越した場合：転入届
実際に新住所へ住み始めた日から14日以内に、新住所の市区町村窓口で手続きします。転入日前に将来の日付で提出することはできません。
同じ市区町村内で引越した場合：転居届
同じ自治体内でも住所変更の届出が必要です。受付窓口、持ち物、代理人の条件は自治体の公式サイトで確認します。
マイナポータルから転出届と転入先への来庁予定連絡はできますが、転入届そのものは転入先の窓口で行います。
役所へ持参する物の例
- マイナンバーカード
- 本人確認書類
- 転出証明書（紙で交付された場合）
- 在留カードまたは特別永住者証明書（該当者）
- 委任状（代理人の場合）
- 印鑑（自治体や手続きにより必要）
世帯構成や転出方法によって必要書類が異なります。新住所の自治体サイトで最新の持ち物を確認してください。
マイナンバーカードの住所変更
引越しで券面の情報が変わった場合は、市区町村で住所を変更します。デジタル庁は、記載内容の変更を14日以内に届け出る必要があると案内しています。署名用電子証明書は住所変更で失効するため、必要に応じて再発行を相談します。
該当者が同時に確認する手続き
- 国民健康保険の加入・住所変更
- 国民年金の確認
- 介護保険
- 児童手当、子どもの医療費助成
- 保育園・学校関連
- 妊婦健康診査や予防接種の受診票
- 印鑑登録
- 犬の登録住所変更
会社の健康保険や厚生年金に加入している人は、勤務先の手続きが中心になる場合があります。勤務先へも住所変更を届け出てください。
役所以外で早めに変える住所
- 運転免許証
- 銀行、証券、クレジットカード
- 生命保険、損害保険
- 携帯電話、インターネット
- 勤務先、学校
- 通販、定期購入
- 自動車・バイクの登録
日本郵便の転居届は旧住所あての郵便物を届出日から1年間転送しますが、差出人側の住所変更にはなりません。重要な契約先は個別に変更します。
14日を過ぎた場合
遅れに気づいたら、放置せず新住所の自治体へ相談してください。事情や必要書類を伝え、案内に従って手続きします。マイナンバーカードを使った転出届では期限によりカードが利用できなくなる場合もあるため、早めの確認が必要です。
引越し直後の生活準備
- 引越し初日に必要なものを確認する
- ネット回線の開通状況を確認する
- 電気・ガス・水道の開始を確認する
まとめ
転入届または転居届は、実際に住み始めてから14日以内が基本です。マイナンバーカードと該当する保険・年金・子ども関連をまとめて確認し、役所以外の契約先も優先順位をつけて変更しましょう。
参考資料
必要な手続きと書類は自治体や個人の状況で異なります。新住所の市区町村と各契約先の最新案内をご確認ください。
執筆・確認：住まいスタート編集部
